月別: 2017年6月

『中小企業経営にとって最も重要な財務指標とは』
…まずは何より現預金月商比率の管理を
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経営の状態を財務面から分析する際に使用されるのが財務指標です。代表的なものに、企業の安全性を見る流動比率や自己資本比率、収益性を見る各種利益率、効率性を見る各種回転率等があります。銀行の格付も財務指標によってランク付けされています。財務指標は、財務の状況を把握するのに最適な指標ですので、財務指標を経営に役立てるのは大変有益だと思います。

しかし、多くの中小企業経営者にとって、財務指標はあまり親しみやすいものではありません。「種類が多すぎて覚えるのに苦労する。」「それぞれの指標の重要度合いが分からない。」といったことが理由ですが、確かに、多くの財務指標を管理するのは大変です。そうであるならば、最も重要な指標をひとつだけ選んで管理してみてはいかがでしょうか？

資金調達力が弱い中小企業が、常に把握しておくと良い財務指標に「現預金月商比率」があります。現預金月商比率とは、月商（売上高）の何ヶ月分の現預金を持っているかを表した指標です。この指標を最も重要とする理由は、企業の継続や、経営目的の達成には、単純に「お金」が必要だからです。

まず、会社を倒産させないために、手元現預金が平均月商の１ヶ月分を切らないように管理します。「ふと気づけば資金が底をつきかけていたため、慌てて銀行に借入を申し込んだ。」という話をお聞きしますが、運悪く融資を受けられなかった場合、倒産も覚悟しなくてはならない事態に陥ります。このような事態を避けるためにも、現預金月商比率を常に把握して、現預金が平均月商の１ヶ月分を切りそうになった段階で、すぐに資金調達に動きます。

次に、現預金月商比率を向上させるために、以下の取り組みを行います。

・利益を増やす。
・売上金を早く回収できるよう工夫する。
・支払いを遅らせるよう工夫する。
・積極的に資金調達に動く。

当然ながら利益によって現預金を増やすのが理想ですが、最初は借入を増やしてでも現預金を潤沢に持つことが大切だと思います。現預金が潤沢になれば、現預金月商比率が１ヶ月を切らない程度に、力相応の投資を積極的に行って、利益の増大を目指します。
そして、力相応の投資によって獲得した利益で、借入を減らすことができれば、現預金月商比率だけでなく、すべての財務指標が向上することに繋がります。

『銀行に嫌われる決算書』
…銀行が嫌うポイントを知り、改善することで資金調達力 が向上します。
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先日、ある経営者の方から「うちの決算書、やけに現金が多いんだけど・・・」という相談を受けました。実際には無い現金が行き場を失い数百万円単位で現金勘定の中に残ってしまっていました。おそらく経費計上がなされていないものがあるとか、他の勘定に行くべきものがその処理をされていないというところだと思われます。

ではこの決算書を銀行に提出したときの銀行側の反応はどうなるでしょうか。

実際上記のように決算書の読み方が分からないという経営者の方も少なくありません。決算書が読めた方が良いとは思っているが、特に経営に支障を来している訳でもないしな・・・というのが本音ではないでしょうか。

確かに、決算書には経営に役立つ情報もたくさん詰まっていますが、実際に決算書を使うのは、融資を申し込みする時が最も多いと思います。

資金調達の面から見ても、決算書が読めた方が、銀行と円滑に話ができるため有利です。しかし、今更決算書の読み方を勉強するのは・・・という経営者の方も多くいらっしゃると思いますので、最低限、自社の決算書が銀行にとって評価されるのか否かを知るポイントをお伝えします。

決算書の読み方を体系的に理解せずとも、銀行が嫌うポイントを知り、そうならないように気をつけることで、資金調達力は向上します。

■ 銀行が嫌う決算書の一例です。

・貸借対照表の現金残高が多い
⇒実際に現金が金庫に保管されているなら問題ありませんが、架空の現金残が多額にある場合は、「お金の管理がずさん」、「利益を良く見せかけているのでは？」という懸念を持たれます。

・貸借対照表の仮払金が多い
⇒「出張旅費を仮払いした。」など、使い道が明確であれば問題ありませんが、「領収証を失くした。」、「会社の経費で落とせないものを購入した。」等は、現金残と同様、「お金の管理がずさん」、「利益を良く見せかけているのでは？」という懸念を持たれます。

・貸借対照表の貸付金が多い
⇒会社のお金は事業に使うのが本筋です。金融業なら別ですが、会社のお金を事業の目的以外に使っていることになりますので銀行はネガティブです。「融資したお金が事業とは関係のないことに使われるのでは？」という懸念を持たれます。

・貸借対照表の有価証券が多い
⇒株式や仮想通貨等の運用商品です。投資業であれば問題ありませんが、貸付金と同じく、会社のお金を事業の目的以外に使っていることになりますので、「融資したお金が事業に使われず投機に回るのでは？」という懸念を持たれます。

他にも銀行が嫌うポイントはいくつかありますが、まずは、自社の決算書にこれらの勘定科目が計上されていないかをチェックしてください。もし、計上されている場合は、これらの勘定を減らす、もしくは増えないように取り組むことで、資金調達力は今よりも向上します。

簿記、会計の仕組みは単純ですが非常によくできていて、その時点での会社の実力や今までの積み重ね、歴史を表しています。

みなさんも決算書に少し興味をもって読み解いてみるとよいと思います。

結構面白いですよ(^^♪

『売上の入金口座をどこに置くか』
…売上の入金口座と融資姿勢は密接な関係がある？
 

良くあるご相談の中に、「銀行さんから売上の入金口座を当行に移して欲しいと依頼されているが、応じないといけないのか？」というものがあります。新規融資を申し込んだタイミングで、このような依頼をしてくるケースが多いようです。

銀行から見ると、自行の口座で入金や支払をしてもらうことは、収益面、安全面において大きなメリットがあります。

例えば、今回２，０００万円の融資を行ったとしても、預金残高が常に１，０００万円あれば、実質は１，０００万円の資金負担で済むため、大変効率的です。また、日々の入出金から状況を読み取ることができますので、悪い兆候もいち早く感じ取
ることができます。

このようなメリットが銀行側にあるため、新規融資を検討する際に、基本的には売上の入金口座を移すよう依頼しています。
確かに、売上の入金口座を移すことを確約すれば、融資の審査にはプラスに働きます。ただ、銀行の依頼に応じるかどうかは、戦略的に判断する必要があります。

中小企業の場合、売上金の入金や支払にメインで使っている口座はあまり多くありません。せいぜい１つか２つではないでしょうか。この貴重なメイン口座を、数ある銀行の中から一つか二つ選んでお預けする訳ですから、目先の融資で判断するのではなく、将来に渡って最も信頼できる銀行にメイン口座を置くのが良いと思います。

具体的には、最もプロパー融資（直接銀行から受ける融資のこと）で応援してくれる銀行です。保証協会の融資は銀行にとって殆どリスクがありませんが、リスクのない保証協会のお付き合いしか考えてくれない銀行にメリットを与えるよりも、リスクをとってプロパー融資をしてくれる銀行にメリットを与えた方が、安定した融資取引を期待できます。

融資取引が大きな銀行にメイン口座を置くと、いざという時に差し押さえをされたりするので、融資取引と預金取引は銀行を分けた方が良い、という意見をお聞きすることもあります。一理あると思いますが、業績が悪化することを前提とした考えのようです。これから業績が拡大に向かう、資金需要が旺盛な企業は、銀行を味方につけなくてはなりません。何のリスクも取っていない銀行にメリットを与えながら、何のメリットも享受していない銀行にリスクを取ってくれというのでは筋が通りません。

もちろん事業の特性によっては入金口座はメガバンクの方が良い場合もあります。その場合は、支払口座を移すだけでも大丈夫です。メイン口座として使う銀行を何となく決めるのではなく、融資取引を睨んで戦略的に決めることをおすすめします。

 

■技術のみでは経営はうまくいきません。

○優秀な設計者でありながら、経営がうまくいかない社長がいます。
○優秀なシェフでありながら、経営がうまくいかない社長もいます。
この様な例は枚挙にいとまがありませんよね。

○設計事務所の経営がうまくいくためには、二つの条件が必要です。
１．設計技術が優れていること。
２．設計事務所の経営力が優れていること。
○同様に、店舗経営がうまくいくためには、二つの条件が必要です。
１．シェフとしての腕が良いこと。
２．店舗の経営力が優れていること。

１．のみ優れた社長は、冒頭のように、技術は優秀でも経営はうまくいきません。考えてみれば当たり前で、設計技術を持ち合わせていないのに設計事務所を開業する社長は居ません、また、調理技術を習得せずに店舗を開業する社長もいませんが、経営に関しては全く事前勉強することなく、かつ、経営を始めても学ばない社長も少なくありません。

故に、２．に関しては生涯素人のままの状態で社長を続けることになります。経営がうまくいかないはずです。

○うまくいく設計事務所の社長は、開業と同時に（以前から）経営に関する勉強を意識して始めます。経営のテーマはある意味あいまいで範囲も広範です。また、正解の定義も難しく、その分勉強方法を見つけるのも大変です。生涯学習です。
それでも、このことを理解している社長は、その事務所経営をうまく進めることができるようになります。勉強しない社長とは雲泥の差です。

○うまくいくシェフ（社長）は、…もちろん同じです。

■Ｉ型社長ではなくＴ型社長を目指してください。

中小企業、特に創業期や創業初期においては、その代表者のスキル・専門性がその会社のすべてです。このスキル・専門性の度合いで、その事業の成否の半分は決まります。一方、企業経営を行うためには、スキル・専門性の他に、企業経営に関する知見が必要になってきます。

◆Ｉ型社長…ある分野のスキル・専門性のみを有する社長
◆Ｔ型社長…ある分野のスキル・専門性に付加して、幅広く経営に関する知見を有する社長

■答えは案外単純です。

経営に関する勉強を始めること、もっともっと勉強することです。時間とお金を経営力を習得するために投資してください。
専門分野への投資とは切り離した、経営力習得のための時間とお金です。

◆敢えて、経営力習得のための重要なテーマを上げるなら…
・自社のビジネスモデルについて
・値決め、価格設定、利益（目標は営業利益20％）
・自社の事業領域、特化すべき（絞るべき）ポイント
・財務、資金繰り、金融機関対応
・社長自身の時間の配分、属するコミュニティー、師について
・お金の使い方
・ベンチマークすべき対象企業、具体的なベンチマークの方法等がおすすめです。

■無知の損とは…知らないことで損をすることです。『無知の知』（＝知らないことを自覚すること）の境地で、幅広い知見を継続して習得する生き方をおすすめしす。

例えばロングホールで、ショートアイアンを持って、力一杯遠くに飛ばそうとするゴルファーがいたとします。ここでドライバーを持てば倍は飛びます。（私の場合はあらぬ方向に飛んでいくのでアイアンの方がいいかもしれませんが(-_-;)）

ゴルフの世界でドライバーを知らない、こんなことはありませんが、経営の世界ではよくある話です。ドライバーの存在を知らないでゴルフをしている社長は、案外たくさんいます。経営における勉強とは、ドライバーというクラブを知ることです。

よいクラブも腕を上げなければ意味を成しませんが…

そうは言っても経営力を習得する時間はみなさん無いという方も多いかと思います。当事務所ではそんな方の経営計画をベースとした経営支援、銀行対応も含めた金融支援を積極的に行っています。

ぜひご相談いただければと思います。